金井さんからの手紙(仮)

このところWindows7ないし8ユーザに対し「強制」というべきWindows10へのアップデートが行われてしまい、使いづらくて仕方ないとの声がツイッターに沢山上がっています。

知り合いにも夜のうちに会社のパソコンがアップデートされてしまって、使い辛いだけでなくメールが全部消えてしまった被害も出ている人がいます。

私も寝落ちした隙に勝手にWindows7から10へアップデートしようとして失敗したらしい形跡がありました。

メールが消えた知り合いもひどい損害。
私は現状維持だから何でもないかといえば、アップデートするためのデータはダウンロードされていたの知らぬ間に4GB以上のデータ通信量を使われていました。

無線Wifiルータは今どこのキャリアでも月々の通信量が決まっておりリミットを超すと物凄くスループットを絞られます。
私の場合動画見なくても調べものなどで7BGの枠ぎりぎりまで使うのが常で、今月は極力ケチケチ使って18日に確認したときは2BGに達していませんで今月は余裕だ、と思っていた（しかも22日まで電源を入れず）のでしたが、22日夜ルータを使い始めて寝落ちして、起きて確認したらデータ使用量が6.5BG近くまで行って居り、昨日7GBまで達してしまいました。

あまりに不便なので別にプリペイドSIMを買ってしのいでおりますが、本来これは要らない出費。
>マイクロソフト、金返せー。

ニュースサイトでも取り上げられていますが、
Yahoo!ニュース（BBC News 5月25日(水)13時28分配信 ）記事を引用しますと


被害者続出の声にマイクロソフトがアップデートを元に戻す方法を公開したようですが、それは筋が違うだろう。

ウィンドウズ10更新、マイクロソフトの「汚いトリック」と批判

パソコン基本ソフト（OS）ウィンドウズのアップグレードを利用者に促すポップアップ・ボックスの仕様について、マイクロソフトを批判する声が上がっている。ウィンドウズ10への更新を推奨するポップアップ右上の赤い「x」をクリックすると、ボックスが閉じるのではなく、更新手続きが始まるからだ。

赤い「x」をクリックするとポップアップは閉じるのが、これまで通常だった。それだけに、ウィンドウズ利用者の間に混乱が広まっている。

マイクロソフトによると、アップグレード開始時間を知らせるポップアップが開くので、そこでアップデートをキャンセルできる。

ポップアップ・ボックスの仕様が変わったのは、このアップグレードが「推奨」に分類されており、今では多くの利用者がセキュリティー対策として「推奨」更新を受け入れるようパソコンを設定しているからだだ。つまり、ポップアップを不要扱いしても更新を不要扱いしたことにはならない。

ウエブサイト「PCワールド」の編集者、ブラッド・チャコスさんは「汚いトリック」だと批判する。
（以下略）

このブログを2007年末〜2008年あたり読んでいらした方がいらっしゃれば、上記記事のマイクロソフトの手法いえ手口に思い至りませんか？

あのころのワンクリック詐欺の手法にそっくり。

日本の電子消費契約法に従えば、契約条件を示して「YES、No」や「キャンセル」「戻る」等と明示的に示して契約行為を行わない手段を選ばせないとならないはずですがこれは消費者の錯誤を狙った手口と言えます。

「そんなものPCの初期設定で、オートアップデートを選択している以上ユーザは心得ているはず。」などと「自己責任」論を言い張る輩もチラホラ拝見しますが、それは正常な消費活動を妨げるだけの暴言です。

「最新のいいものを只で与えてくれるのに拒否してどうする」という声もありますが、ユーザの使い良さとセキュリティや性能の高さは比例するものでありません。

大体「パソコン」を前提に作られているWindows7を「タブレット」も意識している（というは使用感はタブレット寄り）Windows10に変えることに無理があります。

私たちはマイクロソフトに自分のパソコンのOSを勝手にいじられたと感じています。
勝手なタイミングで変えて使えなくしました。これが怒らずに居れましょうか。

マイクロソフト、金返せー。

ピリッと気にかかるスパムが飛んでまいりました。

ヨタ物ではありますが、大変久々にスパムを紹介申し上げます。
【記事の続きはこちらへ】

公務員は仕事始め。

国会も始まります。
TPP、沖縄、原発、韓国…

政府は韓国とは慰安婦問題で急転合意に至った一方、年内に目指していたプーチン訪日は実現できなかった。

国民はもう不況を求めはしないだろうが、成長か安定かどっちを求めているか見極めているのか？

論点は山ほど。さてどうなるか。

さて、毎度長期休暇明けに心配なのはスパムメール。

NHKオンライン1月4日 5時01分付け記事引用

金銭要求のウイルス増 仕事始めはメール 慎重に確認を
（前略）
独立行政法人の情報処理推進機構によりますと、パソコンのデータや文書を勝手に暗号化して読み取れなくしたうえで、元に戻すためとして金銭を要求する、「ランサムウエア」と呼ばれるウイルスが増えていて、去年、個人や企業から寄せられた相談は１１６件と、前の年の３倍以上に上っています。
「ランサムウエア」は、実在する企業などに似せたアドレスで送りつけられることも多く、日本語の場合も英語の場合もあり、添付ファイルを開くか、本文に表示されたリンク先をクリックすると、ウイルスに感染するということです。
こうしたウイルスつきのメールは、新年のあいさつを装って送りつけられることもあることから、情報処理推進機構は、特に仕事始めの４日、年末年始にたまったメールは慎重に確認するよう呼びかけています。
（後略）

溜まったメールをさっさと処理しようとうっかりウィルス感染メールを開けてしまいがちです。
妖しいメールは開かず廃棄。

今年もよろしくお願いします。

今日のニュースで、役人の頭の悪さに怒り心頭なので、スパムじゃないけど久々書きます。
NHKオンライン6月1日 17時32分付け記事引用

不正アクセスで年金情報１２５万件が流出か

日本年金機構は、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、年金加入者の氏名や基礎年金番号など、少なくともおよそ１２５万件の個人情報が流出したとみられることを明らかにしました。
日本年金機構の水島理事長は記者会見し、「個人情報が流出したことを深くおわび申し上げる」と陳謝したうえで、年金の支給手続きなどの際の本人確認を徹底するなど、なりすまし対策に万全の対策を取る考えを示しました。（後略）

この後長い記事ですが、引用した最終段でますます怒り倍増。

手前らの失敗の後始末を被害者にさせるのか？

この事態の経緯は、複数の職員に送られた電子メールの添付ファイルを開封したところパソコンがウィルスに感染。
その結果「年金情報を管理しているシステム」に不正アクセスがあり125万件の個人情報流出に至ったとのこと。

形式的にはよく聞く事件なんですが、問題はそのシステムがお上が扱う年金情報だから大変。
そこらの通販サイトに登録している情報とは訳が違います。しかもそういったサイトならユーザが「個人情報の取り扱い規約」に同意するか否かを確認しているのですが、日本で年金を授受する以上は強制的に登録される情報。
125万件の殆どが「氏名、基礎年金番号、生年月日」の3情報のセットでさらに住所まで取られたものもあるそうです。
闇名簿業者にとっては願ってもないいい情報ですよね。

更に今回の発覚のいきさつといえば、先月は6日(水)まで5連休があり、
○先月8日(金)に不正通信の記録が見つかり、外部の会社にウイルス対策と調査を依頼。
○が、18日(月)まで依然不正な通信があり
○19日(火)に警察に相談。
○28日(木)に警察から情報提供があって初めて個人情報流出が発覚。
○今日(6月1日:月)発表だそうです。

事象からアクションまで一々10日位かかり、報道発表も3日経ってから。
こんな即応が必要な事態に対し土日に対応を取った形跡全く無し。

日本年金機構が出来た経緯を思い出してみると、2007年「消えた年金問題」で年金払い込み履歴の管理が全くの杜撰だったことが発覚し、5000万件の名寄せ作業が必要となり社会保険庁は信用を失い解体されて現在の組織になったのでした。
最初「個人の履歴が支払い時バラバラになってても、年金支給開始時に加入者が申請してくる情報を合わせれば問題ない」と高を括った発言をしていた庁の幹部を、今日の会見を見て思い出しました。体質が全然変わってない。

今回の情報流出の影響を年金機構は、「年金支払い時に成りすまして受給する輩が現れること」とし、厚労省ではさらに「情報流出者に社会保険事務所から電話で問い合わせることはない」と振り込め詐欺への警戒を呼びかけ、「府省庁の情報システムの点検を指示」したそうですが役人の頭で想定できるはそんな程度か！

政府は気づいてほしくないから触れないのか、どうしても心配になるのは個人番号マイナンバー制度）への影響。

マイナンバー制度になれば納税など公的手続きに一々住民票を添えなくてもいいとか、家族の収入状況を証明する書類を一々添えなくて済む、あるいは全住民に公平に課税できると言うのですが、
個人としては家の収支をすべて役所に知られ、病歴投薬履歴なども転居してもついて回る。
個人番号はこっちから原則変えられないから、一度漏れたらもう本人の一生（どころか子子孫孫まで）おしまい。

制度は来年元日から始まるので人を雇用する事業所、会社は10月から年内に個人番号を集めないとならないなどもう今から準備が大変。
あと4か月で作業開始という時期にマイナンバー制度の根幹の役所の一つ・厚労省の所管特殊法人がこの有様だと露呈したことが大問題なのです。

個人番号は現在の住民票コード(10桁+チェックディジット1桁)から生成する11桁+チェックディジット1桁が振られることになっています。
逆変換がおそらく難しいアルゴリズムになっていると思われますが、一対一対応であるため参照テーブルを作ればよい。国の全住民のを作る必要はなくても125万件のデータベースと、例えばフィッシングサイトで入手した口座情報、と参照して0.1％でも名寄せできれば…あとは想像するに恐ろしいことです。
基礎年金番号との照合だって同じ手間数。

今回間抜けな役人のお蔭で詐欺師の手間が物凄く省けたことになります。

個人番号は既に決まっているとして通知が10月5日以降。今回情報が漏れた人の個人番号を今全部振り直しても意味がない。だから何もしないというのがお役所の逃げ常套手段。

根本の問題は年金システムに接続するパソコンがインターネットにも繋がっているという脆さ。
加えて住基ネットの回線も専用線でなくIP-VPN（インターネットとは別だがプロバイダが存在）であると聞くし、こんなことで個人情報保護できるのって物凄く心配。

新たにすごいカネかけて専用線網を構築しても役所内でパソコンを無線LANにつなげてたりしたら無駄だから安い回線なのかな？

マイナンバー制度、始まる前から破たんしてると思います。


2007年の消えた年金事件、社会保険庁は派遣労働者を雇って名寄せ作業をやらせたが、当の手抜き職員は既に退職しているか、作業が始まる前に退職して正規の退職金を貰って更に天下りしたとか、定時退庁は公務員の権利だと言い張り残業しないとか色々噂が流れて来ました。

いろんなこと含めて2007年の参院選で自公は大敗、2009年の政権崩壊に至る原因の一つになったのでした。
2007年当時の総理は安倍晋三氏。国民の信頼を失った歴史を繰り返したくなかったらどうすべきか、解らないのかなあ…

　そもそもこのブログはスパムメールの文面を弄ぶために始めたのですが、
スパムの目的はというと多くは出会い系サイトへの誘引、他は闇金、偽ブランド品宣伝、ワンクリック詐欺、フィッシング詐欺、架空請求など。
広く言えば人を騙して金をぼったくること。
刑法の規定とは別に一般にこういうのを広く「詐欺」と呼びます。

詐偽に引き込むための電子的手段は、2007年当時電子メールによるものが多かったのですが、企業や個人の警戒が強くなると、公的や企業Webサイトを改竄して閲覧者のPCにウィルスを送り込むようなものが多くなってきました。
2010年ごろからのスマートフォンの普及でブラウザが簡易になりURLが表示されないので警戒が薄い、或はアプリにウィルスを仕込んでおくなどの手口が色々あらわれて、犯罪者はスパムメールを活用しないようです。

電子的手段の他はDMや電話で誘う古典的手段ですが、特に電話は巧妙化の一途のようです。

年寄りに息子や孫、甥を装って金を要求する。
銀行振り込みに対する防護が厳しくなると、受取りに行く。
直接受け取りに行くには、人が多い東京首都圏ばかり狙っていたのが、最近は新幹線で上京させるという手口になり、飛行機で来させる事例まであると聞きます。

犯人の発想の豊かさには恐れ入り、今年は是非イグノーベル賞に取り上げてもらいたいと思うことはさて措き、
現金を被害者から離れた場所に送るにはかつては振り込み、郵送などが用いられ、振り込め詐欺以外に架空請求、やみ金融判然でも利用されました。

郵送と言っても高額であるし疑われるので現金書留って訳に行かず、小包で…となります。
とはいえ窓口へ持っていくと疑われるから、以前はエクスパック、今はレターパック（宛先へのポスト投函はレターパックライト）というサービスが多く使われるようです。
これらは郵便局で専用封筒（パック）を買って窓口にもっていってもいいのですが、ポストに投函してもよいサービスで、これを悪用された訳です。

最近は内容物をX線で透視もして簡易検査するようですが、完全ではありません。
また、郵便で「ポスパケット」というサービスがあるそうです。
専用宛名シールを郵便局でもらい、任意の荷姿に切手を貼って送るもので投函口に入ればポスト投函可（信書は入れられない）。
これを用いた詐欺も発生していますが、あまり知られていないサービスのため却って怪しまれることもあるようです。

さて、今日日本郵便から「スマートレター」なる商品が発表になりました。
4月3日に都内から始めるとのこと。

これ、信書を封入して有罪判決が相次いだクロネコメール便が今月末で廃止になる代替サービスを潰す目的と思われる、実にえげつない商品なのですが、
送料はレターパックライトの360円に対して180円と半額になります。

この商品って詐欺師を利しないか？
追跡サービスは不可だと言うし。

民業圧迫と共に、郵便の脇の甘さが非常に気になっています。

アナログテレビは無くしちゃう、学校裏サイトも詐欺サイトのあるサーバー提供業者も潰せない、こんな商品認可しちゃうなんて、総務省って犯罪撲滅する気の役所じゃないの？

今週初めから私に届くスパムメールが急増しています。

読むべき内容もないくせに本数ばかり重ねて煩いばかり。
バカらしいので相手しないでこんなメールは読まずに捨ててくださいね。
では一例上げておきます。
【記事の続きはこちらへ】

今日投票の衆議院総選挙で「振り込め詐欺被害撲滅」、「詐欺グループは一匹残らず捕縛し善良な市民の生活を守る」と公約する党があったら、投票したのに。

前回のエントリで、昨年の特殊詐欺（基本、犯人が被害者と顔を合わせない）の被害総額が500億円近くに達したと書きましたが、今年は既にそれを越しているという。

この10月、財務省が小学校の35人学級の効果が出ていないから40人学級に戻せと文部科学省に求めたというニュースがありました。
2011年に35人学級を実施したが、例えばいじめ事案の発覚率に於いて向上が見られないのでこれを元の40人学級に戻し教員4000人を削減、国庫負担を89億円圧縮するためと言う。

人を率いてイベントでもやったことがある人なら大人でも30人を超すと中々統制がとれないことは分かる。まして今どきの親の子たち。義務教育が無償のサービス業と思ってる節まである親が友達付き合いで育てた我が子をよこす時代、それを40人も束ねてまともに授業したうえ、個人個人にきめ細かく付き合えますか？

今までいじめがいくらあっても発覚しなかったものが、教師の目が行き届いた結果発覚し指導したなら件数が増えても教育効果は上がったと言えないか？

案の定文科省の言い分は現場から猛反発に遭って撤回になったと一昨日報じられました（例えば読売新聞のこの記事）が、やってはならない教育の質を落として削減できるのが高々89億円なのに、詐欺被害額が500億円。
国として大きな損失です。警察も政治も行政ももっと本気で撲滅に取り組むべきです。

融資緩和で株価を上げ大企業を肥やして見かけのGDPを上げるより、今の日本を気づいたお年寄りの生活を安定させ、国の未来を作る子供・若者に投資すべきです。

そう考えると、どうせ圧勝するにきまってる総選挙を今どきぶち上げ、地方自治体中心に700億円の支出をさせた安倍自民党は振り込め詐欺グループ以上の悪党でないのか？
投票済んだから言うけどさ。

　ニュースサイトでも多々取り上げられていますが、警察庁が今日、『平成25年の特殊詐欺認知・検挙状況等について』という情報を発表しました（元文書はPDFファイル）。

※特殊詐欺とは『不特定多数の人に、電話等の通信手段を使って、対面しないで金品をだまし取る詐欺の総称』。
特殊詐欺は大きく、振り込め詐欺とそれ以外に大別されます。

振り込め詐欺をまた類別して
○オレオレ詐欺
●架空請求詐欺
●融資保証金詐欺
○還付金等詐欺
となります。

振り込め詐欺以外は
○金融商品等取引名目詐欺
●ギャンブル必勝法等情報提供名目詐欺
●異性との交際あっせん名目詐欺
　の3つが代表的で、その他もあります。
黒丸●印は当ブログを古くからお読みの方は「あ〜あるある。」と頷かれるようにスパムメールからのリンク例が多々あります。

被害の詳細の一々は略しますが、
○オレオレ詐欺の内、振り込み型は激減して手交型（手渡し）が激増しているとのこと。
○被害年齢・性別構成について全般に年齢が高いほど被害者の割合が増えますが、
女性の場合オレオレ、還付金請求、金融商品型の被害件数が全体の半数かそれ以上と突出しています。
架空請求、融資保証型は20代から60代にかけて平均に引っかかっています。
還付金請求型は50代からわずかに現れ60代に激増します。
異性あっせん型は20代から50代に平均し、60代で激減します。

気になる被害額ですが、
オレオレ詐欺170億円余
振り込め詐欺全体で259億円余
そして特殊詐欺全体では486億9千万円余

商取引については全く門外漢で例えがあっているか心配ですが、この年商がどんなものかと言うと
近年店舗が続々できている眼鏡産業のJINS(2013年8月期実績で366億)とZoff(2012年度実績135億円)で501億円余なので、この二大チェーン合わせた年商と特殊詐欺が比肩しているということになります。
眼鏡チェーンは店舗を構え、設備投資、社員教育、設計製造、それに広告等の経費が掛かりますから営業利益は1割強といったところでしょうが、
詐欺師の設備投資はネットとパソコンと携帯電話と口座開設位。
濡れ手に粟ところか米百俵。

いま警察が摘発できるのは末端の出し子だけ。歯がゆい思いでしょうねえ。

仮にいくらアベノミクスで好景気になっても、特殊詐欺が成長産業じゃ日本はお先真っ暗でしょ！。安倍さんもっと消費者庁に力入れて。
皆さんも老後の生活資金を巻き上げられて運が悪かったじゃすまないんだから、すぐ金が要るなんて話信じちゃダメ！
自分だけは大丈夫と思っている人ほど典型的に引っかかると言います。

国民立ち上がって詐欺師を干上がらせろ！

もうすぐ紅白が始まります。

今年は春に家庭に大異変があり、自分の時間が取れないことが続いています。
PCも故障して以来3か月以上立ち上げる余裕もなく、皆様にご迷惑をおかけしました。

来年になって解消するというものでないのでブログもこのままかなあ…

ロト詐欺だの秘密保護法だの気になる、声を大にして訴えたい問題が山積みでありますが、声を上げられるのはそれなりに余裕がないとできないことと知りました。
ブログはそのためのツールの筈ですがそれさえ…

これだけは言っておきます。
そのブログを使って大声で絶叫するデモはテロと本質的に変わらないと吐いた、石破茂自民党幹事長の発言は、石原慎太郎の「津波は天罰」発言とともに、私は絶対に許せません。許しません。

あとちょっとで、秘密保護法案が参議院本会で可決され成立する見通しです。
国民の過半とか8割とか、とにかくどこで聞いても反対の方が多いのに与党は押し通すようです。

この手管はワンクリック詐欺や振り込め詐欺、悪徳商法で散々目にしたもの。

成約を急ぐのは詐欺師の常道です。

これを国権の最高機関がやるんだから世も末だよなあ…

このブログも「テロと同じ」と認定されたりして…

偽通販サイトが急増と聞きます。

24年度消費者庁の相談件数を今年度4月〜9月の半年で既に上回っているそうです。

ブランド品激安などを謳って下等な偽物を送り付け、抗議のメールに頓珍漢な返事。果ては音信不通となり損害は還らない。

私共スパム晒しブロガーはこうした偽ブランドサイトも沢山晒して物笑いにして来ました。

以前はこうしたインチキサイトの宣伝のため業者はメールアドレスを闇売り買いしてスパムメールを万民に送り付けて来ました。
近年はネット検索とSEO対策(これさえ当たり前になって最近は使わない用語ですが)により容易に客、いえカモを呼べるようになったと見えて、スパムメールさえ来なくなりました。

怪しさの香り高いスパムは既に前時代の遺物か…

しかし、偽物の見分け方の基本は変わりません。

○値引き率が大き過ぎる
ブランド品を8割9割と値引きしたらお店がやって行ける訳ありません。

○入金方法が先払いの銀行振込だけ
今は様々な決済方法があり、少なくともクレジットカードは使えないと。代引も一般的ですし。

○連絡方法がメールのみ
相手がどこの国に居る人かさっばり判りません。
私が2008年頃晒したサイトは電話番号くらいあったんですがねえ。中国大陸の。

○会社概要が不明あるいは中国などの住所
こうなると実在性かなり怪しいものです。偽物でも何かしら届くなら「何か」組織はある筈ですが…
なおニセサイトには本物の真面目に商売をしている通販サイトの商号、ロゴ、写真レイアウト果ては社長社員の氏名写真までパクって載せている酷いものもあるそうで、違うのは値段と連絡先メールだけでは見分け付きません。スマホからじゃURLは見ませんものね…

そこで私たちが偽サイトを見分ける方法として有力なのが
○日本語がおかしい

サイトに載った表示や連絡メールの日本語が少し文法が変だと感じたらまず疑いましょう。

パクり商品って確かにネタ
として面白いかもしれませんがインチキネタとしてもこんなサイトから買うことは悪徳業者を利することになります。
まして本当に商品が欲しくて買うつもりで騙されたら損害金額以上の心理的ショックを被ります。

「安い!」「レア物が買える！」と一目で飛び付かないようお気をつけ下さい。

こういうインチキサイトが使うちょっと変な日本語は変な翻訳ソフトの変換結果だと思うのですが、日本の若者も「超安い」だの「〜じゃね？」(語尾が上がる)みたいな変なしゃべり方をするから抵抗が薄いのかと思ったりもします。

それにしても私共が散々笑い物にしてきた変な日本語が詐欺防止の有力なキーになるとは…

お久しぶりです。末期ぃです。

一ヶ月前からパソコンがまたぶっ飛んでしまって、新たにパソコンを買う余裕なくそのままになっています。

ネットが無いと困るかと思ったが、自分の時間が取れるし、夜は猛暑の日々睡眠に傾注できるし良いことずくめで、パソコンやネット接続を復旧する気が起きなくなってしまいました。
なおこのエントリはメール投稿です。

実際顔見知りとの連絡は電話機のメールがあれば充分ですし、もうこのままでもいいかも…

さて今週、2020年の夏季オリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決まったという嫌なニュースが起こりました。

今でさえ東北地方の被災地には役所にも現場にもリソースが不足しているというのに、これでまた人も資材も資源も東京に持ってかれて、10年を目処と言ってた被災地復興が遅れることは間違いありません。
原発の汚染水は被災地福島の土地と港湾に封じ込めコントロール出来ているから東京は関係ないく安全と言い放った首相のスピー
チも腹立たしいものです。

放射能災害を何だと思ってるんだ。

経済効果は3兆円と申しますが外国から人が来て落としてくれるカネはたかが知れています。
大半はオリンピックをやらなかったら必要なかった国内消費ですし2016年分を含めて「おもてなし」いえ招致活動に注ぎ込んだカネは一体いくらになったのか？
日本が勝った訳でなく、大きな負債を抱え込んだ瞬間がロゲ会長の「トゥキョー」の一声でした。
あーあ気が重いわ…


さてそれは措いて単純にスポーツの祭典と考える方々は喜んでおられるでしょう。
祝賀ムードに乗って記念セールや特売をスーパーが挙って始めるかと思いきや、これもあちこち報道されている通り、IOCが「オリンピック」の名称やロゴの使用等をスポンサード企業団体39以外には広く厳しく制限しているからとのこと。

「4年に一度の祭典」「日本代表を応援しまう」「おめでとう東京」「東京2020」なんて文言が悉くダメと聞くとオリンピック
とは一体何様だと言いたくなりまし。

日本では今年いやもう今月東京国体がありますが、うっかり東京都を応援できません（逆に国体に便乗する手はあるかもしれませんが）。

2020年に東京（あるいは近接県）で開かれる大会学会イベントは数知れず、こんなものに口出しされたらかないません。

私もその年の弓道大会は何かかましてやろうとは考えています。

さて当ブログ的に心配しているのはオリンピック関連の詐欺が現れないかということ。

「都の五輪債を優先予約できます」「協賛金を払えばオリンピックのロゴが打てます」なんて誘い文句が有りそうじゃないですか。

　先週の酷暑に日本から飛び出したい末期ぃです。でもおいしい米が食えないのなら外国は嫌だ…と福島原発事故の時も思いましたっけ。

　暑い中ホントに取るに足らないスパムが一日200通以上届いています。ブログを始めて1年くらいの頃もそうでしたが、あのころは3割くらい英文スパムでした。今は英文スパムは日に2，3通。その他は日本語ですが、よくも読む気が起こらない文面ばかり書けるものだと、そこしか評価すべき方法がありません。

　そんな今朝、くだらないスパムがやってきて、とても久しぶりに吹いてしまいました。
【記事の続きはこちらへ】

RDDに違法性や不公平性はないのか、と。

NHKニュースなどよく世論調査結果を発表します。
サンプルの抽出法ついて、RDD(Random Digit Dialing)によりコンピュータに無作為に発生させた電話番号にかけ、20歳以上の千何人に云々と言います。

いくら無作為といっても11桁の番号何でもかんでもかければ良いってものでないでしょう。
たしか固定電話が対象だった気がしますので080、090、070、020あたりは除かれ、まさか119や110は無いにしても地方の天気予報0***-177あたりうっかりかけてしまいそうな気もします。
かかった先が暴力団事務所とか張り込み中の交番とか誘拐被害者宅とか葬式の最中とかDV被害者シェルターにかかったら…

まともにかかっても未成年者だったり、認知症患者だったり留守電だったり…
どんな人がオペレーターなのかわかりませんが、電算が勝手にかけた相手がまともに答えてくれる確率って物凄く低いんじゃないかと思うのです。
そう思うと「たった千人か」と思いますが凄い労力がかかっているのでは。

そもそもいまどきこの方法では、まともに答えた人の集団は世間全般（母集団）からずれていないだろうか？

また、上でDV云々と言いましたが、秘匿している電話にもお構いなしにかかってしまうのは悪意のない偶然にしても今や違法性はないのか、疑うのです。
スパマーのランダム文字列でスパムばら撒きと一緒ではないかと。

あとオペレータが、老人の一人暮らしと知って後日オレオレ詐欺を働かないか、とか。

末期ぃは疑いすぎ？？

　スパムメールがどんどんつまらなくなって、新たに晒そうという気分になれないのですが、ちょっと気になったものがありまして。
　世の中、ネット上への発信ツールとしてフェイスブックやツイッターがかなり浸透して来ました。来る夏の都議選そして参院選に向けていよいよ日本にもネット選挙導入という流れてあり、これらのツールの活用は候補者、支援団体、政党にとって焦眉の急です。

　無論HPやブログも長い文章を読んでいただくには有用です。ブログでは議員さんもアメーバブログ（株式会社サイバーエージェント、CyberAgent, Inc. ）を運用されている方も多いようです。
　私もユーザーです。

　このアメーバの運営会社によく似たところからメールが舞い込んでいます。
【記事の続きはこちらへ】